埼玉県川越市の川越第一法律事務所は交通事故・相続等の法律問題に丁寧に対応します。
弁護士費用
弁護士費用について
弁護士費用には、着手金 報酬金 実費があります
着手金
報酬金
実費
事件の依頼を受けたときにいただく費用です。
依頼をうけた事件の処理に成功したときにいただく費用です。
※金額については、ご依頼頂く事件の内容により異なります。
詳しくは、弁護士に御相談ください。
交通費、通信費、裁判所に支払う手数料等、事件を処理する上で支出しなければならない費用です。
※弁護士費用分割払いにも柔軟に対応します。
相続
※平成30年7月2日以降契約締結のもの
■遺言書作成
▶遺言書作成料金は以下のとおりです。
※実費として、公証人の手数料がかかります。
※病院等に出張する場合には、日当と交通費実費、公証人の出張費用がかかります。
■遺産分割・遺留分侵害額請求
▶当事務所一般民事の基準に準じます。
■遺言執行報酬
▶遺産総額の1～2％（税込1.1～2.2％） 最低30万円(税込33万円)
■成年後見人選任申立
▶着手金30万円～（税込33万円～）
■実費
交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために費用をお預かりいたします。
交通事故
▶当事務所一般民事の基準に準じます。
借金問題
■破産手続開始申立案件
個人の方（個人事業主を含む）
法人の方
■民事再生手続開始申立案件（法人・個人）
個人の方（個人事業主を含む）
※住宅資金特別条項（住宅ローン特則）使用の場合は、着手金＋10万円 総額45万円～(税込49万5,000円～)
※住宅ローン特則を使用した個人再生手続きは、個人再生を行いながら、住宅ローンだけは特別に返済を続けることにより、自宅を維持することが可能となる方法です。
法人の方
■任意整理
ご注意事項
※弁護士費用については、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度のご利用が可能です。
ただし、ご利用にあたっては法テラス所定の審査があります。法テラスは、個人および個人事業主のお客様のみご利用可能です。
※破産・民事再生案件では着手金と実費のみのご請求となります。
離婚
■法律相談料
面談相談・オンライン相談（1時間程度）※1回目は無料
2回目以降は30分5000円（税込5500円）
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夜間相談も行っております。
■アドバイス契約
弁護士からのアドバイスを行う契約
相手方との交渉は全てご自身で行うが、どのように進めて行くとよいか等弁護士からアドバイスを受けたいという場合にご利用下さい。
3ヶ月で5万円（税込5万5000円）（最大5時間まで）
以後、1ヶ月更新する毎に2万円（税込2万2000円）（最大2時間まで）
■離婚協議書作成
離婚協議書の作成のみをご依頼いただく際の費用
離婚をすること、離婚の条件（財産分与・親権・養育費等）について争いがなく、お二人で決めた離婚の条件について離婚協議書を残しておきたいという場合にご利用ください。
■弁護士への依頼
示談・調停・訴訟の代理をご依頼いただく際の費用
着手金
▶基本着手金は以下のとおりとなります。
報酬金
▶報酬金は、以下の1と2を合計した金額となります。
1.基本報酬金
2.依頼者の得た経済的利益の額に応じて算定する金額
経済的利益の10％
経済的利益とは、慰謝料・解決金・財産分与・婚姻費用・養育費等の離婚に伴い取得した経済的価値の合計額です。
実費
交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために３万円ほどお預かり致します。
その他/一般的な民事事件の基準
■一般的な民事事件の基準
その他/一般的な民事事件の基準
着手金に付いてのご注意点
※着手金の最低額は30万円（税込33万円）となります。
※事件の内容により上記基準から増減額することがあります。
報酬金に付いてのご注意点
※事件の内容により上記基準から増減額することがあります。
■刑事事件の基準
法務顧問契約
法務顧問契約
企業の良きパートナーとして経営者様、担当者様と密にコミュニケーションをとり、日頃から貴社のリスクマネジメントをサポートします。
＊緊急時にも優先対応 ＊初回相談無料
＊相談時に見積り作成可能 ＊単発案件の対応も可能
【顧問料定額制】
月額定額制の場合
5万5,000円／月
（目安 月5ｈまで）
超過分タイムチャージ制の場合
3万3,000円
(1ｈごと)
【このようなご相談はお任せください】
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会社設立予定だが、何をすれば良いか分からない。
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契約締結にあたり、どのようなリスクがあるのか明確にしたい。
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
※月5ｈを超える業務が発生した場合の1ｈごとの追加顧問料です